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国際

中国関連の海外連絡拠点1247カ所、人権団体が報告 IPACは外国代理人登録求める

人権団体セーフガード・ディフェンダーズは11月6日、中国の党・司法・警察機関などにつながる海外連絡拠点を91カ国で1247カ所確認したと報告した。IPAC会合では外国代理人登録制度などを提言。拠点数は同団体の調査結果で、各国政府が違法な警察施設と認定した数ではない。
経済

中国、日本・EU製合成ゴム原料の反ダンピング調査開始 ENB輸入を対象に2027年11月まで調査

中国商務省は11月6日、日本と欧州連合(EU)から輸入するエチリデンノルボルネン(ENB)について反ダンピング調査を開始した。国内の恒河材料科技股份有限公司の申請を受けた措置で、ダンピング調査期間は2025年7月~2026年6月、国内産業への損害調査期間は2023年1月~2026年6月とした。
経済

米国、中国にレアアースと農産品の貿易合意履行を要求 米中首脳会談前に協議

米国のスコット・ベセント財務長官とジェミソン・グリア通商代表は11月6日、中国の何立峰副首相との電話協議で、2025年の釜山での貿易合意に基づく約束の履行を求めた。米側はレアアースなど重要鉱物の供給と米国産農産品の購入を重視し、中国からの重要鉱物の調達には依然として支障があると説明した。
政治

中国、初の反越境腐敗法を成立 国外逃亡者の追跡や不正資産回収、海外企業活動への監督強化

中国全国人民代表大会常務委員会は11月6日、反越境腐敗法を可決した。全6章47条で、国外に逃亡した汚職容疑者の追跡、不正資産の回収、国際捜査協力、企業の法令順守体制などを規定する。
政治

中国、元政治局員の馬興瑞を収賄罪で起訴 宇宙開発関連企業などでの職権乱用を追及

中国の検察当局は11月5日、元中国共産党中央政治局員の馬興瑞氏を収賄罪で起訴した。新華社によると、馬氏は宇宙開発関連の国有企業などで要職を務めた際、職権を利用して他人に利益を与え、巨額の賄賂を受け取った疑いがある。

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